会社の業務を、ひとつのクラウドに。

第1条（適用）

本規約は、FITシステム開発（以下「当社」といいます。）が提供するFIT Base（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用登録を行う組織（以下「組織」といいます。）を単位として適用され、当該組織に属するすべてのユーザーに適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
2. 「組織」とは、本サービスの利用登録を行う利用者であって、本サービス上で単一の組織コードにより管理される単位をいいます。
3. 「ユーザー」とは、組織に属し本サービスを利用する個人をいいます。
4. 「基盤管理者」とは、組織について最初に利用登録を行ったユーザーその他本サービス全体の管理権限を有するユーザーをいいます。
5. 「区分管理者」とは、当社が定める区分（基盤、人事労務、産業保健、HR顧問、OH顧問その他当社が定める区分をいいます。以下同じ。）ごとに、当該区分に係る管理権限を有するユーザーをいいます。基盤管理者は、基盤の区分の区分管理者を兼ねるものとします。
6. 「管理者」とは、基盤管理者および区分管理者の総称をいいます。1つの区分について複数の管理者が存在することがあります。
7. 「追加ユーザー」とは、管理者が組織に追加して作成するユーザーをいいます。
8. 「登録情報」とは、利用者が本サービスの登録にあたり当社に提供する会社情報および担当者情報をいいます。
9. 「アカウント」とは、本サービスの利用のために発行される識別情報をいいます。
10. 「オプション機能」とは、本サービスに付加して利用できる機能であって、当社または第三者（以下「提供元」といいます。）が提供するものをいいます。
11. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録またはアップロードしたデータをいいます。

第3条（利用資格）

1. 本サービスは、事業者が自らの事業のために利用するものであり、消費者契約法上の消費者は利用することができません。利用者は、本サービスの利用にあたり、自らが事業者であり、事業として又は事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。
2. 本サービスは、日本国内における利用に限り提供されます。当社のサーバーは、現時点において日本国内に設置されており、本サービスは日本国内向けにのみ提供されます。利用者は、日本国外において本サービスを利用してはならず、日本国外からのアクセスその他日本国外での利用を禁止します。

第4条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとし、利用契約は、登録手続を完了した時に成立します。ただし、当社が承認を要すると定めた登録については、当社の承認により成立します。当社は、登録情報に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認せず、登録を取り消し、または利用を停止することができます。組織について最初に利用登録を行ったユーザーは、当該組織の基盤管理者となり、追加ユーザーの作成その他の管理権限を有するものとします。

第5条（組織ID）

1. 組織ID（組織コード）は、当社が利用者に対し本サービスの利用に必要な範囲で貸与する識別子であり、その権利は当社に帰属します。利用者は、本規約で認められた範囲でのみこれを利用でき、第三者に譲渡し、または貸与することはできません。
2. 当社は、法令の遵守、セキュリティの確保、本サービスの運用上の必要その他合理的な理由がある場合、利用者に事前に通知したうえで、組織IDを変更することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、変更後遅滞なく通知するものとします。

第6条（ユーザーおよび管理者）

1. 管理者は、組織に追加ユーザーを作成し、これに本サービスの機能に係る権限を付与することができます。管理者が追加ユーザーを作成した場合、当該追加ユーザーは、作成の時点で本規約に同意したものとみなします。
2. 基盤管理者は、当社所定の方法により、組織に属するユーザーを各区分の区分管理者に任命し、またはその地位を解くことができます。
3. 基盤管理者の地位は、当社所定の方法により、組織に属する他のユーザーへ引き継ぐことができます。利用者は、常に1名以上の基盤管理者を維持するものとします。
4. 各区分の管理者は、当該区分のユーザーに対し、本規約および当該区分に適用される規約の内容を周知し、これを遵守させる責任を負うものとします。
5. ユーザーによる本サービスの利用は、利用者自身による利用とみなし、利用者は、ユーザーの行為について責任を負うものとします。
6. 利用者は、退職その他の事由によりユーザーが本サービスを利用する必要がなくなった場合、遅滞なく、当該ユーザーの権限の変更、アカウントの無効化その他必要な措置をとるものとします。

第7条（アカウント情報の管理）

利用者は、アカウントおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントの管理不十分による損害の責任は利用者が負うものとします。

第8条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金および支払方法は、本条に定めるところによります。本サービスには、無料で利用できるプランおよび有料のプランがあります。
2. 無料プランには、当社所定の利用上限（データの作成件数等）が設定されており、有料プランではこれが緩和されます。当社は、本サービスの運用上必要と認める場合、無料プランの利用上限を変更することがあります。
3. 有料プランの利用を希望する利用者は、本サービス上の所定の画面において、管理者その他当社所定の権限を有するユーザーが申込みを行うものとします。申込みは、第4条の規定にかかわらず当社の承諾を要せず、申込みの時をもって効力を生じ、当該時点から有料プランを利用することができます。
4. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも有料プランを解約することができます。解約の効力が生じる時期および解約した月の利用料金の取扱いは、第7項に定めるところによります。解約により、当該利用者は無料プランとなり、第5項後段の規定を準用します。
5. 利用者が無料プランの利用上限を超えた場合であっても、当社は、第3項の申込みその他の利用者による明示的な手続によることなく、無料プランを自動的に有料プランへ移行させ、または課金することはありません。この場合、当社は新たなデータの作成を制限することがありますが、既に登録された利用者データを削除することはありません。
6. 当社は、本サービスの安定的な提供のため、有料プランについても、合理的な範囲で利用上限を設けることがあります。
7. 有料プランの契約期間は、暦月を単位とします。有料プランの利用を開始した月および上位のプランへ変更した月の定額制の利用料金の取扱いは、第12項第5号に定めるところによります。利用者が月の途中で有料プランを解約し、または下位のプランへ変更した場合であっても、当社は当該月の定額制の利用料金を日割り計算せず、その返金も行いません。この場合、変更前のプランは当該月の末日をもって終了し、利用者は当該末日まで変更前のプランを利用することができます。従量制の利用料金は、当該月の末日までの実際の利用量に応じて発生します。
8. 本サービスの利用料金は、月額の定額制のほか、利用量に応じた従量制による場合があります。いずれの方式によるか、およびその適用条件は、別途当社が定めるところによります。
9. 有料プランの種類、利用料金の額、支払方法その他の細目は、第11項以下に定めるところによります。
10. オプション機能の利用には、別途の料金または契約が必要となる場合があります。
11. 当社が提供する有料プランおよびその利用料金は、次のとおりとします。金額は消費税を含まないものとし、別途、消費税および地方消費税相当額を加算して請求します。利用料金は、1つの組織につき1か月あたりの金額とします。
    • 業務ライセンス（ベーシックプラン）：月額500円（税抜）。業務アプリにおけるデータの作成件数の上限が、無料プランに比して緩和されます。適用される上限は、本サービス上の所定の画面において確認することができます。
    • 業務ライセンス（特殊プラン）：無料。業務アプリにおけるデータの作成件数の上限を適用しません。本プランは、当社が別途認めた利用者に対してのみ当社の裁量により提供するものであり、利用者が申込みにより選択することはできません。当社は、いつでも本プランの提供を終了し、または前号のプランへ変更することができます。この場合、第14項第1号後段を準用します。
12. 利用料金の支払は、次のとおりとします。
    1. 当社は、毎月末日を締め日として当月分の利用料金を確定し、当社所定の方法により請求書を発行します。
    2. 利用者は、確定した利用料金を締め日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。当該日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日を支払期日とします。
    3. 支払方法は、当社が指定する金融機関口座への振込とします。振込に要する手数料は、利用者の負担とします。
    4. 当社は、クレジットカード決済その他の決済手段を追加することがあります。また、有料プランの種類ごとに、利用料金を前払いとすることがあります。これらの場合の条件は、次項の手続により本条を変更して定めます。
    5. 有料プランの利用を開始した月および上位のプランへ変更した月の定額制の利用料金は、日割り計算を行わず1か月分の金額とします。ただし、当社は、有料プランの種類ごとに、これらの月の利用料金を暦日に基づく日割りにより計算することを定めることがあり、その条件は次項の手続により本条を変更して定めます。
13. 当社は、第11項の利用料金の額および第12項の支払条件を変更することがあります。この場合の手続は第24条によるほか、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の2か月前までに、本サービス上での表示、登録された電子メールアドレスへの送信その他相当な方法により利用者へ通知するものとします。ただし、利用料金の減額その他利用者に不利益を及ぼさない変更、および有料プランの種類の追加については、本サービス上での表示その他相当な方法による周知をもって足りるものとします。改定は、効力発生日以後に発生する利用料金について適用し、既に発生した利用料金には遡及しません。
14. 利用者は、前項の変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに、当社所定の方法により有料プランを解約することができます。効力発生日以後に利用者が有料プランの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の内容に同意したものとみなします。
15. 利用者が利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は、次の各号の措置をとることができるものとします。当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
    1. 支払を催告したうえで、支払期日の属する月の翌月末日までになお支払がないときは、当該有料プランを無料プランへ変更すること。この場合、当社は、既に登録された利用者データを削除しません。ただし、無料プランの利用上限を超えているデータの区分については、新たなデータの作成ができないものとします。
    2. 前号の措置を講じてもなお支払がないときは、第20条に基づき本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うこと。
    3. 前二号の措置は、利用者が既に負担した利用料金その他の債務の支払義務に影響しないものとします。無料プランへの変更、本サービスの利用停止または利用契約の解除がなされた場合であっても、利用者は、当該変更、停止または解除の時までに発生した利用料金を支払う義務を負います。
16. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
17. 利用者が利用料金の支払を遅滞し、または第20条に定める事由に該当したときは、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。

第9条（オプション機能）

本サービスには、提供元が提供するオプション機能が含まれることがあります。オプション機能の利用条件は、当該提供元が定める規約によるものとします。第三者である提供元が提供するオプション機能の利用に起因して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、当該オプション機能に関する責任は当該提供元が負うものとします。

第10条（動作環境）

利用者は、本サービスを当社が別途指定する動作環境で利用するものとします。当社が現在指定する動作環境は、Windows 11 および Google Chrome の最新版とします。当社は、これ以外の環境における本サービスの動作、表示または機能について保証しません。当社は、動作環境を変更する場合、相当の期間をおいて、本サービス上での表示その他相当な方法により周知するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセスその他これに類する行為
5. 権限のない第三者に利用者データを取り扱わせる行為
6. 本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

利用者またはユーザーが前各号に違反し、または利用者もしくはユーザーの行為に起因して、第三者から当社に対して請求または異議の申立てがなされた場合、利用者は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

第12条（本サービスの提供の停止・中断）

当社は、保守点検、システム障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

第13条（本サービスの内容の変更・終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。ただし、軽微な変更については、本サービス上での表示その他相当な方法による周知をもって足りるものとします。
2. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了日の2か月前までに、本サービス上での表示、登録された電子メールアドレスへの送信その他相当な方法により利用者へ通知するものとします。ただし、法令の変更、監督官庁の指導その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
3. 前項の通知を行った場合、当社は、利用者が終了日までに利用者データを取得できるよう、当社所定の方法によりその手段を提供するよう努めるものとします。
4. 当社は、本条に基づく変更または終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第14条（安全管理措置および利用者データのバックアップ）

1. 当社は、利用者データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、組織的、人的、物理的および技術的に必要かつ適切な措置を講じます。個人情報に関する安全管理措置の詳細は、別途定める個人情報保護方針によります。
2. 利用者は、自らの責任において、利用者データのバックアップを取得し保管するものとします。当社は、本サービスの運用のために利用者データのバックアップを取得することがありますが、利用者に対し、その保存、復元または復旧を保証するものではありません。
3. 当社は、利用者データの漏えい等が生じ、または生じたおそれがある場合には、法令に従い、監督官庁への報告および本人への通知その他必要な対応を行うものとします。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスおよびこれに関するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されたものを除き、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者データに関する知的財産権その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
3. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守および改善に必要な範囲に限り、利用者データを使用、複製、加工および保存するための無償かつ非独占的な利用を許諾するものとします。利用者データに含まれる個人情報の取扱いは、別途定める個人情報保護方針によります。
4. 当社は、利用者データを個人または組織を識別できない形に統計的に加工した情報を、本サービスの改善その他の目的のために利用することができるものとします。
5. 利用者が当社に対して本サービスに関する改善提案、要望その他のフィードバックを提供した場合、当社は、これを無償かつ無制限に利用することができるものとし、利用者は当該利用について異議を述べないものとします。

第16条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上その他一切の秘密情報（本サービスの仕様、価格および利用者データを含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。
2. 前項にかかわらず、法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を要求される場合は、必要な範囲で開示することができます。
3. 秘密情報には、開示の時点で既に公知であった情報、開示後に受領者の責によらず公知となった情報その他正当に取得した情報を含みません。
4. 秘密情報について漏えい等またはそのおそれが生じた場合、当該当事者は相手方に遅滞なく通知し、必要な対応を行います。

第17条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者およびユーザーの個人情報を、別途定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うものとします。

第18条（免責および責任の制限）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用が中断されないこと、および本サービスに事実上または法律上の瑕疵（エラーを含みます。）が存在しないことについて、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償の対象は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失および利用者データの消失・毀損に起因する損害を含まないものとします。
3. 前項により当社が責任を負う場合、その賠償額の上限は次の各号に定めるところによります。
   1. 有料プランを利用する利用者については、損害が発生した月を含む直近12か月分の当該有料プランの利用料金（値引きその他の減額があった場合は減額後の金額とし、消費税等相当額を含みません。支払の時期を問いません。）の総額
   2. 無料プランのみを利用する利用者については、本サービスが無償で提供されることに鑑み、当社は、無料プランの利用に起因して生じた損害について賠償責任を負いません。
4. 前項の上限は、利用者ごとに、かつ同一の原因に基づいて生じた損害の全体について適用されるものとし、ユーザーの数、請求の件数または損害の発生回数にかかわらず、当社が前項の上限を超えて責任を負うことはありません。
5. 第2項から前項までの定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
6. 利用者は、損害の発生および当社が賠償責任を負うことを知った時から1年以内に当社へ請求しなければ、本条に基づく請求権を行使することができないものとします。
7. 当社は、利用者に対して負担する債務と利用者に対して有する利用料金その他の債権とを、その弁済期の到来を問わず、いつでも対当額で相殺することができるものとします。

第19条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、電気通信事業者その他の第三者が提供する役務の停止、当社の責めに帰することのできない設備の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第20条（利用停止・登録抹消）

当社は、利用者またはユーザーが本規約に違反した場合、または第11条各号に該当する行為があると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウントの停止・削除または利用契約の解除を行うことができるものとします。利用者について支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる手続の申立てがあった場合も、同様とします。当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第21条（解約およびデータの取扱い）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約の解約を申し出ることができます。解約は、申出のあった月の末日をもって効力を生じ、利用者は当該末日まで本サービスを利用することができます。
2. 利用契約が終了した場合、当社は、法令および当社の定める基準に従い、相当の期間の経過後に利用者データを削除することができるものとします。当社は、利用者が利用契約の終了日までに本サービスの標準機能により利用者データを取得できるよう努めるものとします。利用者が標準機能によらない方法による提供を求める場合、当社は、これに要する費用を勘案して合理的な範囲で当社が定める料金を請求することができるものとし、その額をあらかじめ利用者へ提示します。
3. 当社は、利用契約の終了後、利用者の求めに応じて利用者データを消去し、その事実を報告します。ただし、法令上保存が義務付けられる情報はこの限りではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、自らが反社会的勢力でないこと、および将来にわたり関係を持たないことを表明し保証します。これに反した場合、相手方は催告なく利用契約を解除でき、これにより生じた損害を賠償する責任を負いません。

第23条（権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合には、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意したものとします。

第24条（本規約の改定）

1. 当社は、本規約の改定が利用者の一般の利益に適合するとき、または改定が本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときは、個別の利用者の同意を得ることなく本規約を改定することができるものとします。
2. 当社は、本規約を改定する場合、改定後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上での表示その他相当な方法により周知するものとします。
3. 改定の効力発生日以後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
4. 当社は、本規約を改定し、改定内容の重要性等に照らして必要と認める場合、利用者に対し、改定後の本規約への同意（再同意）を求めることができるものとします。当社が定める相当の期限までに再同意が得られない場合、当社は、事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の利用を停止または制限することができるものとします。利用者は、再同意しない場合、第21条に従い利用契約を解約することができます。

第25条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上への表示、登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が相当と認める方法により行うものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（存続）

利用契約が終了した後も、第8条（終了までに発生した利用料金および遅延損害金に係る部分に限ります。）、第11条（補償に係る部分）、第14条第2項、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第21条第2項および第3項、第29条および本条の規定は、なお効力を有するものとします。

第28条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議して解決するものとします。

第29条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年4月1日　/　FITシステム開発

1. 事業者情報

FITシステム開発（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するFIT Base（以下「本サービス」といいます。）における個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、本方針に従って適切に取り扱います。

• 事業者の名称：FITシステム開発
• 所在地：大阪府高槻市弥生が丘町１９番５号
• 事業主氏名：川住 義史
• 個人情報に関するお問い合わせ窓口：privacy@fit-base.net

2. 取得する個人情報および取得方法

当社は、本サービスの提供にあたり、次の個人情報を、利用登録・サービス利用・お問い合わせ・Cookie 等を通じて、適法かつ公正な手段により取得します。

• 会社名、組織コードその他の組織に関する情報
• 担当者の氏名、メールアドレス、電話番号
• 利用者が本サービスに登録する取引先、その担当者、問い合わせ者その他の第三者の個人情報（利用者の委託を受けて取り扱います。「5. 利用者から委託を受けて取り扱う個人データ」をご参照ください。）
• アクセスログ、Cookie、利用状況、端末・ブラウザに関する情報
• お問い合わせの内容および対応履歴

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

• 本サービスの提供、維持、保護および改善のため
• 本人確認、認証およびアカウント管理のため
• 利用料金の請求および決済のため
• お問い合わせ対応および重要なお知らせの通知のため
• 利用規約に違反する行為への対応のため
• 当社から、または当社の委託を受けた代理店等（以下「販売パートナー」といいます。）を通じて、本サービスその他の商品・サービスに関する営業およびマーケティングのご案内（電子メール、電話等の方法によるものを含みます。）を行うため
• 個人を識別できない形に統計的に加工したうえで、本サービスの改善および分析を行うため
• 法令に基づく対応その他上記の利用目的に付随する目的のため

営業・マーケティングのご案内を目的とする利用は、利用者の担当者情報についてのみ行うものとし、利用者から委託を受けて取り扱う個人データについては行いません。営業・マーケティングのご案内について受信を希望されない場合は、上記お問い合わせ窓口またはご案内に記載の方法によりお申し出いただくことで停止します。

4. 第三者提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。当社は、いわゆるオプトアウトによる第三者提供は行いません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、次の各号に掲げる場合における提供先は、個人情報保護法第27条第5項により第三者に該当しません。

• 利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合（「6. 業務委託先の監督」をご参照ください。）
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い個人データが提供される場合。当社が本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合の取扱いは、利用規約第23条第2項によります。この場合、承継先における個人データの利用目的は、承継前の利用目的の範囲内とします。
• 個人データを共同して利用する場合（「7. 共同利用」をご参照ください。）

5. 利用者から委託を受けて取り扱う個人データ

利用者が本サービスに登録する取引先、その担当者、問い合わせ者その他の第三者の個人データの管理者は利用者です。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の委託を受け、利用者の指示および委託の範囲に従ってのみ当該個人データを取り扱い、目的外に利用しません。当社は、利用者の許可なく当該個人データを自己の目的で利用し、または第三者に提供・開示しません。利用契約が終了した場合、当社は、利用規約第21条の定めに従い、利用者の求めに応じて当該個人データを消去し、または相当の期間の経過後に削除します。

6. 業務委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者（クラウド事業者、決済事業者等を含みます。）に委託することがあります。この場合、当社は、委託先について必要かつ適切な監督を行い、再委託を行う場合も同等の義務を課します。

7. 共同利用

当社は、現時点において個人データの共同利用を行っていません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的および管理責任者を、あらかじめ本人が知り得る状態に置きます。

8. 外国にある第三者への提供・外的環境の把握

当社は、現時点において、本サービスのサーバーおよび個人データの保管場所を日本国内に置いています。ただし、当社は、これを将来にわたり保証するものではなく、クラウドサービスの利用その他の事由により外国において取り扱うこととなる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等（外的環境）を把握したうえで必要かつ適切な安全管理措置を講じ、法令に従い必要な情報を本人が知り得る状態に置くとともに、その旨を本サービス上での表示その他相当な方法により周知します。

9. 個人関連情報・Cookie 等の取扱い

本サービスは、利便性の向上や利用状況の把握のために Cookie 等を利用することがあります。Cookie 等により取得する情報を第三者へ提供し、提供先において個人データとして取得することが想定される場合には、法令に従い本人の同意の取得その他必要な対応を行います。利用者はブラウザの設定により Cookie の利用を制限できますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できないことがあります。当社が第三者の解析ツール等を利用して利用者の端末から情報を外部へ送信する場合は、法令（電気通信事業法の外部送信規律を含みます。）に従い、送信先、送信される情報および利用目的を本サービス上で公表します。

10. 保有個人データに関する開示等の請求

利用者は、当社所定の方法により、当社が保有する自己の個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求することができます。

• 申出先：privacy@fit-base.net
• 本人確認：ご本人または代理人であることを、当社所定の方法により確認します。
• 提供方法：開示は、本人が指示した方法（電磁的記録の提供を含みます。）により行うよう努めます。
• 手数料：利用目的の通知および開示の請求については、1 件あたり実費相当額の手数料をいただく場合があります。

請求を受けた場合、当社は法令に従い、遅滞なく適切に対応します。

当社は、個人データを利用目的の達成に必要な期間に限り保存します。利用契約が終了した場合は、利用規約第21条の定めに従い、利用者の求めに応じて消去し、または相当の期間の経過後に削除します。

11. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。

• 組織的安全管理措置：安全管理に関する基本方針・規程の整備、責任者の設置および取扱状況の把握
• 人的安全管理措置：従業者に対する教育および秘密保持義務の徹底
• 物理的安全管理措置：機器・記録媒体の管理および入退室・アクセスの管理
• 技術的安全管理措置：アクセス制御、不正アクセス対策、通信の暗号化および当社が必要と認めるデータの暗号化等
• 外的環境の把握：外国で個人データを取り扱う場合における当該国の制度等の把握と、それに応じた措置

12. 仮名加工情報・匿名加工情報

当社は、仮名加工情報または匿名加工情報を作成する場合、法令で定める基準に従って適正な加工および安全管理措置を講じ、匿名加工情報については当該情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。当社は、これらの情報を取り扱うにあたり、本人を識別する目的で他の情報と照合しません。

13. 漏えい等への対応

個人データについて漏えい、滅失もしくはき損またはそのおそれが生じた場合、当社は、法令に従い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知その他必要な対応を行います。利用者から委託を受けて取り扱う個人データについては、当社は、利用者に遅滞なくその旨を通知し、利用者が負う本人への通知・個人情報保護委員会への報告等に必要な協力を行います。

14. 苦情・お問い合わせ窓口

本方針および個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせは、privacy@fit-base.net までご連絡ください。なお、当社は、現時点において認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

15. 本方針の改定

当社は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、本方針を改定することがあります。改定を行う場合は、重要な変更については本サービス上での表示その他適切な方法により周知し、改定後の内容は本サービス上に表示した時点から適用されます。

制定日：2026年4月1日　/　FITシステム開発