会社の業務を、ひとつのクラウドに。

顧客から請求までをまとめて管理。用途に応じて人事労務や産業保健などの機能も追加できます。

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無料で登録して、すぐに使えます。

FIT Baseでできること

無料登録で、顧客から請求まで取引をまとめて管理。見込み客や商談から販売・商品、契約・請求まで、取引に関わる情報をひとつにまとめられます。

顧客管理

取引先や見込み客の情報を一元管理し、担当や対応履歴を把握できます。

商談管理

商談の進捗や見積を案件ごとに記録し、状況を管理できます。

販売管理

受注から販売実績までを記録し、取引の状況を把握できます。

商品管理

商品や単価のカタログを登録し、見積・販売で参照できます。

契約書

テンプレートから契約書を作成し、署名依頼から締結まで完結。取引先から届いた契約書の受け取り・確認・署名にも対応します。

請求書

請求書の発行と、受け取った請求書の管理に対応します。

必要な機能を追加できる

用途に応じてオプション製品のライセンスを追加すると、人事労務や産業保健などの機能を利用できます。FIT Base の基盤機能だけでの利用も可能です。

FIT HR

従業員情報の管理

従業員情報や社会保険・税情報を一元管理し、各機能から参照します。

FIT HR

組織図・人員配置

部署と人員配置を組織図で管理し、配属の履歴を残します。

FIT HR

打刻管理

出退勤の打刻を記録し、位置情報付きで日々の勤務時間を把握できます。

FIT HR

勤怠管理

打刻をもとに勤怠を集計し、休暇や修正は申請・承認で運用します。

FIT HR

給与・賞与計算

従業員区分・賞与種別を設定し、対象期間の給与・賞与を計算します。

FIT HR

年末調整・扶養控除

従業員本人が扶養控除等申告書を入力・提出し、年末調整に反映できます。

FIT HR

e-Gov申請

社会保険・労働保険の各種手続きを e-Gov で電子申請できます。

FIT HR

申請・承認ワークフロー

各種申請を作成し、承認・却下の流れで処理します。

準備中FIT OH

ストレスチェック

実施から集計まで、ストレスチェックをオンラインで運用できます。

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第1条(適用)

本規約は、FITシステム開発(以下「当社」といいます。)が提供するFIT Base(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用登録を行う組織(以下「組織」といいます。)を単位として適用され、当該組織に属するすべてのユーザーに適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
  2. 「組織」とは、本サービスの利用登録を行う利用者であって、本サービス上で単一の組織コードにより管理される単位をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、組織に属し本サービスを利用する個人をいいます。
  4. 「管理者」とは、組織について最初に利用登録を行ったユーザーその他の管理権限を有するユーザーをいいます。
  5. 「追加ユーザー」とは、管理者が組織に追加して作成するユーザーをいいます。
  6. 「登録情報」とは、利用者が本サービスの登録にあたり当社に提供する会社情報および担当者情報をいいます。
  7. 「アカウント」とは、本サービスの利用のために発行される識別情報をいいます。
  8. 「オプション機能」とは、本サービスに付加して利用できる機能であって、当社または第三者(以下「提供元」といいます。)が提供するものをいいます。

第3条(利用資格)

本サービスは、事業者が自らの事業のために利用するものであり、消費者契約法上の消費者は利用することができません。利用者は、本サービスの利用にあたり、自らが事業者であり、事業として又は事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。

第4条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認することで利用契約が成立します。当社は、登録情報に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。組織について最初に利用登録を行ったユーザーは、当該組織の管理者となり、追加ユーザーの作成その他の管理権限を有するものとします。

第5条(組織ID)

  1. 組織ID(組織コード)は、当社が利用者に対し本サービスの利用に必要な範囲で貸与する識別子であり、その権利は当社に帰属します。利用者は、本規約で認められた範囲でのみこれを利用でき、第三者に譲渡し、または貸与することはできません。
  2. 当社は、法令の遵守、セキュリティの確保、本サービスの運用上の必要その他合理的な理由がある場合、利用者に事前に通知したうえで、組織IDを変更することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、変更後遅滞なく通知するものとします。

第6条(追加ユーザー)

管理者は、組織に追加ユーザーを作成することができます。管理者が追加ユーザーを作成した場合、当該追加ユーザーは、作成の時点で本規約に同意したものとみなします。管理者は、追加ユーザーに本規約の内容を周知し、これを遵守させる責任を負うものとします。

第7条(アカウント情報の管理)

利用者は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとします。アカウントの管理不十分による損害の責任は利用者が負うものとします。

第8条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金および支払方法は、別途当社が定めるところによります。本サービスには、無料で利用できるプランおよび有料のプランがあります。
  2. 無料プランには、当社所定の利用上限(データの作成件数等)が設定されており、有料プランではこれが緩和されます。当社は、本サービスの運用上必要と認める場合、無料プランの利用上限を変更することがあります。
  3. 利用者が無料プランの利用上限を超えた場合であっても、当社は、利用者による申込みその他の明示的な手続によることなく、無料プランを自動的に有料プランへ移行させ、または課金することはありません。この場合、当社は新たなデータの作成を制限することがありますが、既に登録された利用者データを削除することはありません。
  4. 当社は、本サービスの安定的な提供のため、有料プランについても、合理的な範囲で利用上限を設けることがあります。
  5. 有料プランの契約期間は、暦月を単位とします。定額制の利用料金については、当社は、有料プランの利用を開始した月または利用内容を上位に変更した月について、暦日に基づく日割りにより計算することがあります。利用者が月の途中で有料プランを解約した場合であっても、当社は当該月の定額制の利用料金を日割り計算せず、その返金も行いません。この場合、有料プランは当該月の末日をもって終了し、利用者は当該末日まで有料プランを利用することができます。従量制の利用料金は、当該月の末日までの実際の利用量に応じて発生します。
  6. 本サービスの利用料金は、月額の定額制のほか、利用量に応じた従量制による場合があります。いずれの方式によるか、およびその適用条件は、別途当社が定めるところによります。
  7. 料金の額、支払方法、締め日、契約の更新および解約、利用上限その他の細目は、別途当社が定めるところによります。当社は、これらを変更する場合、相当の期間をおいて、本サービス上での表示その他相当な方法により事前に周知するものとします。
  8. オプション機能の利用には、別途の料金または契約が必要となる場合があります。

第9条(オプション機能)

本サービスには、提供元が提供するオプション機能が含まれることがあります。オプション機能の利用条件は、当該提供元が定める規約によるものとします。第三者である提供元が提供するオプション機能の利用に起因して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、当該オプション機能に関する責任は当該提供元が負うものとします。

第10条(動作環境)

利用者は、本サービスを当社が別途指定する動作環境で利用するものとします。当社が現在指定する動作環境は、Windows 11 及び Google Chrome の最新版とします。当社は、これ以外の環境における本サービスの動作、表示または機能について保証しません。当社は、動作環境を変更する場合、相当の期間をおいて、本サービス上での表示その他相当な方法により周知するものとします。

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセスその他これに類する行為
  5. 本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為
  6. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条(本サービスの提供の停止・中断)

当社は、保守点検、システム障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

第13条(知的財産権)

  1. 本サービスおよびこれに関するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されたものを除き、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者が本サービスに入力、登録またはアップロードしたデータ(以下「利用者データ」といいます。)に関する知的財産権その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
  3. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守および改善に必要な範囲に限り、利用者データを使用、複製、加工および保存するための無償かつ非独占的な利用を許諾するものとします。利用者データに含まれる個人情報の取扱いは、別途定める個人情報保護方針によります。
  4. 当社は、利用者データを個人または組織を識別できない形に統計的に加工した情報を、本サービスの改善その他の目的のために利用することができるものとします。
  5. 利用者が当社に対して本サービスに関する改善提案、要望その他のフィードバックを提供した場合、当社は、これを無償かつ無制限に利用することができるものとし、利用者は当該利用について異議を述べないものとします。

第14条(秘密保持)

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩せず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者およびユーザーの個人情報を、別途定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うものとします。

第16条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償の対象は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、間接損害、特別損害および逸失利益を含まないものとします。
  3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は次の各号のとおりとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。
    1. 有料プランを利用する利用者については、損害発生時までに当該利用者が当社に支払った当該有料プランの利用料金の総額
    2. 無料プランのみを利用する利用者については、本サービスが無償かつ現状有姿で提供されることに鑑み、無料での利用に起因して生じた損害について、当社はその賠償責任を負わないものとします。

第17条(利用停止・登録抹消)

当社は、利用者またはユーザーが本規約に違反した場合その他当社が必要と認めた場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウントの停止・削除または利用契約の解除を行うことができるものとします。当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第18条(退会・解約およびデータの取扱い)

  1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会し、利用契約を終了することができます。
  2. 利用契約が終了した場合、当社は、法令および当社の定める基準に従い、相当の期間の経過後に利用者データを削除することができるものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。利用者がこれに違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。

第20条(権利義務の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合には、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意したものとします。

第21条(本規約の改定)

  1. 当社は、本規約の改定が利用者の一般の利益に適合するとき、または改定が本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときは、個別の利用者の同意を得ることなく本規約を改定することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を改定する場合、改定後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上での表示その他相当な方法により周知するものとします。
  3. 改定の効力発生日以後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は、改定後の本規約に同意したものとみなします。
  4. 当社は、本規約を改定し、改定内容の重要性等に照らして必要と認める場合、利用者に対し、改定後の本規約への同意(再同意)を求めることができるものとします。当社が定める相当の期限までに再同意が得られない場合、当社は、事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の利用を停止または制限することができるものとします。利用者は、再同意しない場合、第18条に従い利用契約を終了することができます。

第22条(通知)

当社から利用者への通知は、本サービス上への表示、登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠実に協議して解決するものとします。

第25条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年4月1日 / FITシステム開発

1. 事業者情報

FITシステム開発(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するFIT Base(以下「本サービス」といいます。)における個人情報を、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、本方針に従って適切に取り扱います。

2. 取得する個人情報および取得方法

当社は、本サービスの提供にあたり、次の個人情報を、利用登録・サービス利用・お問い合わせ・Cookie 等を通じて、適法かつ公正な手段により取得します。

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

営業・マーケティングのご案内について受信を希望されない場合は、上記お問い合わせ窓口またはご案内に記載の方法によりお申し出いただくことで停止します。

4. 第三者提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。当社は、いわゆるオプトアウトによる第三者提供は行いません。

5. 業務委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者(クラウド事業者、決済事業者等を含みます。)に委託することがあります。この場合、当社は、委託先について必要かつ適切な監督を行い、再委託を行う場合も同等の義務を課します。

6. 共同利用

当社は、現時点において個人データの共同利用を行っていません。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、共同利用者の範囲、利用目的および管理責任者を、あらかじめ本人が知り得る状態に置きます。

7. 外国にある第三者への提供・外的環境の把握

当社は、本サービスの提供にあたりクラウドサービス等を利用しており、これに伴い個人データを外国において取り扱う場合があります。当社は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等(外的環境)を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、法令に従い、当該外国の名称、当該国の個人情報保護制度に関する情報その他必要な情報を本人が知り得る状態に置いたうえで対応します。

8. 個人関連情報・Cookie 等の取扱い

本サービスは、利便性の向上や利用状況の把握のために Cookie 等を利用することがあります。Cookie 等により取得する情報を第三者へ提供し、提供先において個人データとして取得することが想定される場合には、法令に従い本人の同意の取得その他必要な対応を行います。利用者はブラウザの設定により Cookie の利用を制限できますが、その場合、本サービスの一部機能が利用できないことがあります。

9. 保有個人データに関する開示等の請求

利用者は、当社所定の方法により、当社が保有する自己の個人データについて、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求することができます。

請求を受けた場合、当社は法令に従い、遅滞なく適切に対応します。

10. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、次の措置を講じます。

11. 仮名加工情報・匿名加工情報

当社は、仮名加工情報または匿名加工情報を作成する場合、法令で定める基準に従って適正な加工および安全管理措置を講じ、匿名加工情報については当該情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。当社は、これらの情報を取り扱うにあたり、本人を識別する目的で他の情報と照合しません。

12. 苦情・お問い合わせ窓口

本方針および個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせは、info@fit-base.net までご連絡ください。なお、当社は、現時点において認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

13. 本方針の改定

当社は、法令の変更やサービス内容の変更等に応じて、本方針を改定することがあります。改定を行う場合は、重要な変更については本サービス上での表示その他適切な方法により周知し、改定後の内容は本サービス上に表示した時点から適用されます。

制定日:2026年4月1日 / FITシステム開発